ウイグル、チベット、南モンゴルなど超党派の3議連らが協力して、日米首脳会談前のピープルズ・リパブリック・オブ・チャイナ（中華人民共和国、People's Republic of China。以下、PRCと略す。）によるウイグル人弾圧を非難する国会決議を目指していましたが、公明党の反対により実現できなくなりました。
議連は全会一致が原則であり、公明党の賛成なしには決議できないのです。
4月5日の産経新聞掲載の櫻井よしこ「美しき勁き国へ」によると、公明党は「菅首相の訪米前はやめてくれ」とか、「日米首脳会談後の国会決議なら受け入れる」と言っているそうです。もし本当だとしたら、日本の政党しかも政権与党の一角である公明党がPRCの圧力を受けている証拠だと言われても反論できないでしょう。
山口那津男公明党代表は、2021年3月30日、「わが国が制裁措置を発動するとすれば、（中国当局の）人権侵害を根拠を持って認定できるという基礎がなければ、いたずらに外交問題を招きかねない」と述べました。
じゃあ現地に行って来れば？などツッコミどころ一杯の発言ですが、より深刻なのは、政権与党党首である政治家としての自覚は全くないという点ではないでしょうか？「ウイグル人の人権侵害」よりも、「日本とPRCとの外交関係のこじれ」の方が重要だと表明しているわけですから。山口那津男という政治家は、「人権を軽視する政治家である」と評されても仕方がないでしょう。
それに、それが本当に公明党全体の意思なのでしょうか？？公明党は外部（しかも外国の全体主義政権であるPRC）の言いなりになってしまう党であると評されても仕方がない様な発言を、山口氏が党首としてすることは、公明党にとってもマイナスだと思うのですが。
今後、日本がどの様な対PRC外交を採るにしても、公明党は人権を軽視したという事実は覚えておきましょう。
たびたびの繰り返しになってしまいますが、日本はウイグル人の人権を守るため、一刻も早く対PRC制裁を発動し、米国やEUが制裁解除するまでは制裁を維持すべきです。その間の経済的不利益は同じ被害者として、かつ、東アジアを代表する民主主義国家として台湾などと一緒に「やせがまん」するべきです。
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