欧州連合（EU）につづき、同日3月22日に米国、英国およびカナダがピープルズ・リパブリック・オブ・チャイナ（中華人民共和国、People's Republic of China。以下、PRCと略す。）によるウイグル人の人権侵害をめぐる制裁発動を決めました。
翌日23日にはオーストラリアとニュージーランドが米欧の対PRC制裁を支持する共同声明を発表しました。
米国、英国、EU（含むドイツ、フランス、イタリア）、カナダ、オーストラリアおよびニュージーランド、すなわち日本を除くG7およびファイブ・アイズが協調してPRCに圧力をかける姿勢が明確になったということです。今後の追加制裁も見込まれるというべきでしょう。
このまま日本だけが何もしなければ、ただでさえ2020年11月24日のワンイー（王毅、Wang Yi）外相との記者会見で「腰抜け」ぶりを露呈した茂木外相は、早晩国際外交でまともに相手にされなくなるでしょう。おそらく「腰抜け」仲間の外務省からは大人の対応だったなどと持ち上げられているであろう茂木外相は、このまま何もしなければ自身の政治生命が断たれるおそれがあることを認識しているのでしょうか？
そもそも東アジアにおいて深刻な人権侵害のおそれのある事態が発生しているのに、東アジアを代表する民主主義国家であるはずの日本が何も行動を起こさないのでは、PRCにビビっていると国際社会に認識されても仕方がないです。明らかに国際社会における地位低下につながります。
単独で声明を出す勇気がないなら、臆病なりにQuad（クアッド）としての共同声明を検討するとか、インドとの共同声明を検討するとか、方策が検討できるでしょう。それすらできないということであれば、間接的に台湾との関係強化に乗り出すとか、モンゴルとの関係強化を模索するとか、少しはチャイニーズ・コミュニスト・パーティー（中国共産党、Chinese Communist Party）政権（以下CCP政権と略す。）が嫌がりそうなことを検討することだってできるでしょう。
なにより不可解なのは、「G7の中で日本だけがなぜ協調政策を採らないのか？」という日本人の大好物の「横並び」の議論すらマスコミや国会でされていないことです。それくらいは議論しても良いんじゃないでしょうか？「普通」の外交ができない国に、「独自」外交なんてできるわけないのですから、対PRC外交だけは日本「独自」路線なんて空気はやめて欲しいものです。
前回書いたことの繰り返しになってしまいますが、日本はウイグル人の人権を守るため、一刻も早く対PRC制裁を発動し、米国やEUが制裁解除するまでは制裁を維持すべきです。その間の経済的不利益は同じ被害者として、かつ、東アジアを代表する民主主義国家として台湾などと一緒に「やせがまん」するべきです。
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